2019-06-13 第198回国会 衆議院 本会議 第29号
本案は、最近における航空機等をめぐる状況に鑑み、航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国産航空機の円滑な輸出を後押しするため、国産航空機メーカーに対して当該機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設すること、 第二に、飲酒等の
本案は、最近における航空機等をめぐる状況に鑑み、航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国産航空機の円滑な輸出を後押しするため、国産航空機メーカーに対して当該機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設すること、 第二に、飲酒等の
我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、御指摘のように、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することを通じて、国産航空機の安全性を継続的に維持することが求められます。
今般、我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することが求められております。この責務を果たすために、今回の制度改正におきましては、新設する具体的な制度が二点ございます。
さて、今回の改正によりまして新設をされますふぐあい情報の収集制度及び修理改造手順の承認制度により、国産航空機の安全運航を維持していくためには、国の指導監督能力の強化、これが必須ではないかというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
我が国がＭＲＪの航空機設計国となりますけれども、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することを通じて国産航空機の安全性を継続的に維持することが求められます。 この責務を果たすために、今回の改正案では、新設する具体的な制度は二点ございます。
第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。
平成十六年の三菱自動車工業のリコール問題を踏まえ、国土交通省では、リコールに関する不正行為の再発防止を図るために、三つございますけれども、まず第一、警察庁や自動車ユーザーからの事故情報やふぐあい情報の収集を強化すること、二つ目に、不正が疑われる自動車メーカーに対する集中的な監査を行うこと、三番目に、傘下の独立行政法人に専門部局を設置し、実車実験等により、ふぐあい発生原因について技術的な検証を実施すること
また、情報収集、監査、技術的検証に関する体制の強化につきましては、情報収集体制の強化について、自動車メーカーからの事故につながるおそれのある安全上重要な情報についての四半期ごとの報告徴収、警察や外国の関係機関との連携強化、ユーザーからのふぐあい情報収集の強化などの措置を行ってきているところでございます。
燃費値と実際の走行時の燃費値が異なるとのふぐあい情報につきましては、平成二十七年度に寄せられたふぐあい情報五千九百一件のうち二件であったということでございます。 これが日産の関係かどうかにつきましては、済みません、今、私の手元に情報がございませんので、また御報告申し上げたいと思います。
今現在、行政機関の業務として、事故情報とかふぐあい情報とか、そうした情報をもとに、国民生活の安定や公益に資するものとして、行政指導を行ったりしているところでございます。
また、今般の統合によりまして、従来自動車検査独立行政法人が担ってきました車検時のふぐあい情報をリコール技術検証部が活用し、より一層迅速なリコールの実施につながる等の効果も期待できるわけです。 先ほど、二つの間には親和性があるということも私は答弁させていただいたんですが、リコール原因が複雑化しているという状況にありまして、ますますリコール技術検証部の役割は重要になると考えています。
今般の統合の結果、自動車の設計段階から、新車、使用過程の段階までの業務の一体的な実施によりまして、車検時のふぐあい情報の活用による基準の改善や迅速なリコールの実施という、はね返ってそちらにも連携がとれるということができるようになりますし、研究部門の知見の活用による新技術に対応した効率的な検査手法の開発、これらの連携が可能となるというふうに思っています。
それで、私、ちょっとドイツなどの事例も調べてみましたらば、御承知かもしれませんが、例えばドイツなど、連邦薬剤会が医薬品コミッションという機関を設立して、ここで全国の薬局からの副作用やふぐあい情報を収集しておられる。報告様式はネットで簡単に確認でき、また、ホームページ上で入力することもできる。
ＡＣＭＦで、ふぐあい情報の地上への連絡の件でございますが、高松の事案のインシデント機に搭載されていますＡＣＭＦ、航空機状態監視機能は、機体の状態を監視して情報を記録しております。 飛行中にふぐあいが発生した場合には、その情報をデータリンク機能を利用して地上へ伝送することが可能と聞いております。
○吉井委員 新たに消費者安全法がつくられたんですが、これは、自治体や消費生活センターがつかんだふぐあい情報を消費者庁に報告させる、こういうものです。製造メーカーや輸入事業者に報告義務を課す消安法の制度とは報告対象者が違うんですね。 製品の情報を一番よくつかんでいるのは実は製造事業者なんですよ。
国交省は検証機関に、トヨタに対してふぐあい情報の開示を要求したか、そして検証のための情報交換を行ったかという点について、三日月さん。
自動車のふぐあい情報というのは、国土交通省にも寄せられてホームページ上で公開しています。当然、トヨタにもユーザーからの苦情が寄せられているはずです。 そこで、新型プリウスの制動装置に関する苦情の状況について、トヨタから国交省に報告がありましたか。
かつ、引き続き、今回のリコールの報告を受けてさらにそのふぐあい情報等が寄せられておりますので、その件についても引き続き調査をしております。
基本的には、私も何度も委員会で言っているんですが、例えば国土交通省の自動車のふぐあい情報の収集、開示のような形で、すべて開示をする、検索ができるというふうなことであれば、先ほど清水先生がおっしゃっていた、さまざまな問題について消費者団体の要求にこたえることになるんじゃないかというふうに思ったものですから、その辺について先生の、具体的に情報開示がどうあってほしいという要望も含めてお聞かせいただけたらと
自動車ふぐあい情報というのは、いつだったか忘れましたけれども、この前もちょっとお話をいたしました。これは、ユーザーからの情報も全部載せて公開するということで大変使い勝手がいいということになっていて、ＮＩＴＥの情報なんかよりもはるかにユーザーの情報が多いということも聞いているわけです。
○金子国務大臣 昇降機等事故対策委員会の役割でありますけれども、事故情報、ふぐあい情報、事故原因究明に係る調査、それからこれを踏まえました再発防止策を検討する、こういう目的で、本年二月、常設の組織として社会資本整備審議会のもとに設置されたものであります。
おっしゃるとおり、港区は、事故発生前にそういったふぐあい情報について、当時の指定管理者でございました財団法人の港区住宅公社から報告を受けておらなかった、こう聞いております。
国土交通省で受け付けた自動車ふぐあい情報について一定の条件で検索したところ、情報の口どめについて触れているものが四件ありました。 自動車のリコールに係るふぐあい情報が適切に報告されないことは、口どめの有無にかかわらず、問題があると考えます。
そこで、あの事故を受けまして、社会資本整備審議会の建築物等事故対策部会でいろいろ検討をいただきまして、九月に中間の報告が出ておりますが、とりあえずそういった報告を踏まえまして、定期報告の内容の充実とか、あるいはふぐあい情報をもっと早く関係する公共団体なり業界団体が共有するようなシステム、こういったものの確立に向けて現在検討を進めている最中でございます。
消費生活用製品ではありませんが、あの三菱自動車の事故隠しの実例のように、消費者から届いた製品事故、ふぐあい情報がメーカーで隠ぺいをされてしまえば、せっかくの制度も実効性を失ってしまうわけです。ですから、重大製品事故の報告義務を意図的に果たしていない、履行していない、こういうことが明らかな場合には罰則の規定を設けるべきではないか、直罰も必要ではないかと思いますが、その点をお聞かせください。
そういう事情が背景にあって、きのうも随分出ていました、マニュアルを出したのか出さないのか、要求がないから出さないとか、さまざまな意見があったんですが、メーカー側が自社製品のふぐあい情報をメンテナンス会社に伝達しない、あるいは修理部品の納品が遅くなる、こんな事例があるということも指摘をされているわけです。
しかしながら、私どもとしても、安全、安心を確保するという意味では、リコール手続が速やかに行われて早期にふぐあいが改修されるということが必要だと思っていますので、自動車メーカーなどに対して速やかなリコールの届け出を指導してまいりますし、国土交通省としても、独自にふぐあい情報の収集に努めまして、早期のリコール届け出の実施について努力をしてまいりたい、このように思っております。
今後、これらの改善策を通じまして、ふぐあい情報の把握の充実に努めることとしておりますが、その過程で得られた重要な情報につきましては、型式認証の審査に有効活用して、重大な事故につながるおそれのある部分を特に注意して審査するなど、事前事後のチェックを通じて安全対策に万全を期していきたいと思っております。
それで、今事務方が何をやっているのか聞かせていただきましたが、ふぐあい情報の収集と分析の充実強化、技術的検証体制の強化、リコール業務体制の強化など、各般にわたりまして改善策というものを検討しておるということで、まだ詳細が詰まっておりませんのでこの場で明らかにすることはできませんが、今後、早急に取りまとめて、リコール制度の運用に万全を期し、ましてや、今度の件ではまた新たな死亡者のことも確認されておりますので